2016年3月9日  
 

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<まとめ>王毅外交部長が記者会見 中国の外交政策と対外関係を明らかに

人民網日本語版 2016年03月09日09:44

 北京時間3月8日午前10時(日本時間3月8日午前11時)、第12期全国人民代表大会(全人代)第4回会議の記者会見がメディアセンターで行われ、王毅外交部長(外相)は「中国の外交政策と対外関係」について国内外の記者からの質問に答えた。

■  朝鮮制裁決議に関する質問

 王部長「半島情勢は一触即発、コントロール失えば各側にとって災難」

 韓国KBSの記者の朝鮮制裁決議に関する質問に対し王部長は、「目下半島情勢は一触即発の状態にあり、きな臭さが充満している。緊張に拍車をかければコントロールを失うことになり、各側にとって災難となる。半島の最大の隣国として、中国側は半島の安定が根本的破壊されることを座視することはなく、中国側の安全面での利益がいわれなく損失を被ることを座視することもない。中国側は各側が理性的に抑制するよう強く促し、矛盾を激化させないよう強く促す。半島問題の最終的な解決のためには、総合的な施策が必要で、情況に応じた対応が必要であり、制裁と圧力を一方的に盲信するだけでは、実際には半島の将来に対し無責任な行為となる。そのため、中国側は半島の非核化と半島の停戦メカニズムから平和メカニズムへの転換を同時に進めることを実現するという交渉の道筋を立てている」と述べた。

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■ 南中国海問題

 王外交部長が南中国海「軍事化」に言及 「このレッテルはより相応しい国がある」

 ロイター記者の南中国海に関する質問に対し王部長は、「中国が自国の島礁で防御目的の施設を建設することは、国際法の自存権と自衛権の行使に当たる。中国は南沙諸島に最も早く武器を配備した国でなければ、武器を最も多く配備している国でもなく、ましてや軍事活動が最も頻繁な国でもない。現在軍事化について論じているが、軍事化というレッテルは中国ではなく、中国よりも貼るのにふさわしい国があると思う」と述べた。

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■ 中米関係

 王毅部長「中米協力は双方の利益に合致」

 中米関係について王部長は「中米は共に大国であり、協力もあれば摩擦もあるのが常態だろう。摩擦の根本的原因は、中国に対して戦略面の疑念や懸念を抱き、いつか中国が米国にとって代わることを懸念し続ける人々が米国に常にいることだ。中国は米国ではなく、中国がもう1つの米国になることは決してないし、不可能だということを強調したい。誰かに取って代わる、あるいは誰かを指導する意図はわれわれにはない。習近平国家主席は、中米協力は両国および世界の重大事にプラスとなることを多く成し遂げることができると繰り返し指摘している。中米関係が歩んできた様々な困難を振り返ると、やはり非衝突・非対立、相互尊重、協力・ウィンウィンの新型の大国関係という道が、双方の共通利益、長期的利益に合致し、世界の発展と変化の潮流にも順応している」と述べた。

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■ 中露関係

 王毅部長「中露関係は発展の勢いを維持」

 中露関係について王部長は「中露関係は成熟し、安定している。われわれの包括的・戦略的協力パートナーシップは相互信頼、相互支持という強固な基礎の上に築かれており、協力の強化、互恵・ウィンウィンの大きなニーズもあり、国際情勢のいかなる変化による検証にも完全に耐えられるもので、一時、一事のために変わることはない。昨年、習近平国家主席はプーチン大統領と5回会談し、中露関係の発展の勢いを維持するうえで重要なリーダーシップを発揮した。両国間の大型協力事業は積極的に秩序良く進められており、天然ガスパイプラインの東ラインはすでに着工し、生産能力と設備・装備製造、農業、財政・金融分野の協力も加速している」と述べた。

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■ 中日関係

 王毅外交部長「中日関係の病根は日本指導者の対中認識にあり」

 日本の毎日新聞社記者は「日中関係に関して、日本では『好転しつつある』と『改善されてはいない』という異なる見方がある。王毅外交部長は両国関係の現状をどのようにみているのか?またもし現状が楽観できないとするならば、その問題はどこにあるのか?日中関係を改善する上で双方はどのような努力をすべきだろうか?」と質問。

 王毅外交部長は「日本側の歴史等の問題における誤った対応で、ここ数年、中日関係は確かに深い傷を負っている。中日両国の有識者の努力を経て、両国関係に改善の兆しはみられるものの、今後については依然として楽観視することはできない。それは日本政府とその指導者が日中関係の改善を声高に唱える一方で、至る所で絶えず中国にトラブルをもたらしているためだ。これはまさに典型的な裏表のあるやり方と言えるだろう。『病根は元から絶たねばならない』という言い方もあるように、中日関係に関して言えば、病根とはつまり日本の指導者の対中認識にあると考えている。中国の発展を受け、日本政府は中国が友人なのか、敵なのか、またパートナーなのか、ライバルなのかという問題を真剣に考慮し、十分に検討すべきだ」と述べた。

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 王外交部長が「一帯一路」に言及 「提唱は中国、チャンスは世界に」

 中国日報記者の「近年『一帯一路(1ベルト、1ロード)』が大きな話題となっているが、現段階ではどのような進展が得られ、どのような挑戦と困難があるのか。また、これは中国の実力が対外拡張を加速している象徴であるとの見方も出てきているが、王部長はどのように考えているか」という質問に対し、王部長は次のように答えた。

 「一帯一路」を提唱したのは中国であるが、それによってもたらされるチャンスは世界のものである。この提唱はユーラシア大陸が発展と協力を望む声に順応しており、中国が一つの国際体系の参加者から公共財の提供者へと急速に転換している象徴である。「一帯一路」は共に話し合い、共に建設し、共に享受する原則を堅持するもので、「モンロー主義」ではなく、拡張主義ではさらになく、開放主義である。「一帯一路」が未来の世界にもたらすものは、必ずやユーラシア大陸の共同の発展繁栄という新たな歴史の絵巻物である。

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(編集LX)

 「人民網日本語版」2016年3月8日

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