外交部、日本は東中国海、南中国海問題で言動を謹むべき

外交部の洪磊報道官は19日の定例記者会見で「日本は侵略の歴史を銘記し、全ての行いを深く反省し、東中国海、南中国海問題で言動を慎むべきだ」と表明した。

【記者】日本の安倍晋三首相は18日、「フィナンシャル・タイムズ」の取材に南中国海での中国による人工島造成、東中国海での石油・ガス資源開発を深く懸念しているとし、一層の声を挙げることを国際社会に呼びかけた。これについてコメントは。

【洪磊報道官】東中国海における中国の石油・ガス田開発活動は争いのない中国の管轄海域で行われているものであり、中国の主権権利の範囲内の事だ。中国は南沙（英語名スプラトリー）諸島とその周辺海域に対して争う余地のない主権を有する。南沙諸島の島・礁での建設活動は中国側の主権の範囲内の事であり、合法、合理、合情だ。

日本は第2次大戦時に中国の南中国海諸島を占領していた。戦後、中国政府はこれを回復した。日本は侵略の歴史を銘記し、全ての行いを深く反省し、東中国海、南中国海問題で言動を慎み、近隣国との相互信頼と地域の平和・安定強化に寄与することを行うべきだ。南中国海問題に介入する日本の企てに中国は強く警戒している。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年1月19日