全人代常務委員会、代表提言の処理が着実な効果を生む後押し

「引き続き高齢者介護施設のサービスの質に関する特別行動を実施し、社会の力を介護サービスへの広範な参加へと積極的に誘導し、介護サービス人材の整備を強化し、介護サービスの標準化を強化し、介護サービス業の管理・監督を強化する」。これは高子程・全国人民代表大会（全人代）代表の「介護サービスの普及と質の向上、高齢社会対策に関する提言」に対して、民政部が昨年9月に示した回答の一部だ。民政当局の今後の介護サービスの取り組みの重点を詳しく明らかにする、積極的で効果的な回答だ。新華社が伝えた。

「高齢者介護施設のサービスの質の向上」は、第13期全人代常務委員会が昨年決定した20件の「重点処理監督提言」の1つだ。昨年の第13期全人代第1回会議閉幕後、全人代常務委員会弁公庁は代表提言の分析を強化し、総合分析報告をまとめ、担当機関に引き渡すにあたっての意見を作成し、そのための会議を開き、代表提言7139件を200の担当機関に検討・処理させ、代表提言192件に関連する20件の「重点処理監督提言」を36の担当機関に重点的に処理させ、全人代の7つの専門委員会がその監督にあたった。

1年間で各担当機関は重点処理監督提言と内部重点提言の処理について20余りの省（自治区・直轄市）で30回余りの実地調査・研究を行った。全人代の各専門委員会は処理の監督と調整を強化し、代表提言の処理が確かな効果を生む後押しをした。

提言処理の実効性をさらに高め、問題解決を着実に後押しするため、13年間実施された「全国人民代表大会代表提言・批評・意見処理規則」を2018年12月に改正して、担当機関が代表提言の処理を業務のあり方の変革及び改善推進の取り組みと効果的に結びつけるようにし、代表活動制度の新たな革新を実現した。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年2月26日