「広東・香港・マカオ大湾区計画綱要」が発表　8つの注目点

市場が登場を待ちわびていた中国経済の発展プロセスにおける主要な一里塚となる「広東・香港・澳門（マカオ）大湾区計画綱要」がこのほど正式に発表された。注目すべき点は何か。「証券時報」が伝えた。

▽注目点1：科学技術革新が最重要ポイント

広東・香港・マカオ大湾区は活力に満ちた世界的都市圏であり、世界的に影響力をもつ国際科学技術革新センターであり、同区の建設においては科学技術革新が最重要ポイントになる。

同綱要は、「広州-深セン-香港-マカオ」科学技術革新回廊の建設を推進し、人材、資本、情報、技術などの革新要素の地域の枠を超えた流動および地域間での調達にプラスとなる政策措置を模索し、広東・香港・マカオ大湾区ビッグデータセンターと国際化革新プラットフォームの協同建設を行う必要があると提起している。

注目すべきは、同綱要が地域レベルの株式取引市場をよりどころとして、科学技術革新金融支援プラットフォームを構築し、知的財産権の証券化に向けたテスト事業を展開するよう提起したことだ。

▽注目点2：広東・香港・マカオ間のインターネットブロードバンドを拡大

同綱要は、次世代情報インフラを構築し、スマートシティ圏を構築し、サイバーセキュリティのレベルを引き上げることを提起している。広東、香港、マカオ間のインターネットブロードバンドの拡大を推進し、インターネットプロトコルバージョン6（IPv6）に基づく次世代インターネットを全面的に展開し、インターネットバックボーン、メトロポリタンエリアネットワーク（MAN）、アクセスネットワーク、インターネットデータセンター、サポートシステムからなるIPv6のバージョンアップ・改良を推進することを提起している。また広東・香港・マカオ間の携帯電話の長距離・ローミング料金の引き下げを推進するとともに、同料金廃止の実行可能性（FS）研究を積極的に展開し、スマートシティ建設に基礎的支援を提供することを提起している。

▽注目点3：金融市場の相互接続を推進

同区は1国2制度、3つの関税エリア、3つの通貨という条件の下で建設されており、世界でもこうした前例はない。同綱要は金融業の発展について、国際金融ハブを建設し、特色ある金融産業の発展に力を入れ、金融市場の相互接続を秩序をもって推進することを提起している。また同区内での地域の枠を超えた人民元の利用規模、利用範囲の段階的拡大を提起している。

▽注目点4：投資円滑化を推進

同綱要は、「滬港通」（ 上海・香港の株式市場相互乗り入れ）や「深港通（深セン・香港の株式市場相互乗り入れ）や「債券通」（ボンドコネクト。中国本土と香港間の債券相互取引制度）を絶えず改善するよう提起している。条件を満たした香港とマカオの銀行、保険会社が深センの前海、広州の南沙、珠海の横琴に営業拠点を設立することを支援するよう提起している。また「大陸部と香港の経済貿易緊密化協定」（CEPA）における香港・マカオのサービス産業に対する開放措置を踏み込んで実施し、広東、香港、マカオが専門的サービス機関を共同設立し、会計監査、法律・紛争処理サービス、管理コンサルティング、検査認証、知財権、建築と関連工事などの専門的サービスの発展を促進することを提起している。同区の企業が香港の検査認証などのサービスを活用するよう支援することを提起している。