中米両国にとって唯一の正しい選択は協力

米国の首都ワシントンで行われていた第7回中米閣僚級経済貿易協議が先日終了した。双方はアルゼンチンでの中米首脳会談における重要な共通認識のさらなる実行について、合意文書をめぐり交渉し、技術移転、知的財産権の保護、非関税障壁、サービス業、農業、為替相場など具体的問題で実質的進展を得た。これを基礎に、双方は両国首脳の指示に従い次の段階の作業を仕上げる。（文：賈秀東・中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

双方共に今回の協議を「実質的進展を得た」と表現した。「重要な段階的進展」から「積極的進展」、そして「実質的進展」へという、協議を重ねるごとに変化した表現は、協議の成果が非常に明らかであることを反映している。両国首脳がアルゼンチン会談で「重要な共通認識」にいたり、次に双方の経済貿易チームが主要な経済・貿易問題について原則的共通認識にいたり、さらに今回合意文書をめぐり交渉した。対話による問題解決という強い意志と真剣な気持ちを両国共に示しており、国際社会も肯定的に反応している。

貿易戦争に勝者はない。経済・貿易摩擦などの外部要因によって経済の下押し圧力が増大し、これは世界全体の経済に波及した。多くの機関や経済学者は、米国さらには世界の経済は2019年下半期に明らかな減速へと向かう可能性が高く、中米の経済・貿易摩擦が今後も続いた場合、この趨勢は激化すると見ている。これは貿易戦争に勝者はないということを裏づけている。国際関係の基本準則に従い、相互尊重と対等な協議によって経済・貿易摩擦を適切に解決することこそが、中米両国と世界の経済の健全で安定した発展を維持する正しい選択だ。

和すれば共に利する。中米の経済・貿易関係は形態上は相互包含的で互いに切り離せないほど深く融合しており、本質的には強みによる相互補完、互恵・ウィンウィンの関係だ。何かというと「勝つか負けるか」「勝者が全てを得る」といったロジックで中米の経済・貿易協力を見て、さらには貿易戦争を仕掛け、保護貿易主義や保護投資主義に走るのは、実は自他共に損なう行為だ。世界第1、第2のエコノミーであるうえ、政体が明らかに異なる中米両国の間で競争が避けがたいが、こうした競争は企業間では法治の軌道に乗せて、公正な競争にすることができる。国家間では対話によって管理・コントロールして、良好な相互連動を実現できる。意見の相違を前に、双方はテーブルについて協議し、問題解決の具体策を探り出すべきだ。「和すれば共に利し、争えば共に傷つく」という中米関係40年の経験と教訓を常に胸に刻むべきだ。

中米の経済・貿易摩擦に適切に対処するうえで、最も核心となる考え方は「自国の事をしっかりと行うこと」であり、「中米両国にとって唯一の正しい選択は協力」であるということだ。改革開放は現代中国の命運を決めるうえで鍵を握った一手であり、奮闘目標「2つの百年」を達成し、中華民族の偉大な復興を実現するうえでも鍵を握る一手だ。中米間に経済・貿易摩擦があろうとなかろうと、経済貿易協議の結果がどうなろうと、中米関係に今後どれほど波瀾や起伏があろうと、中国は改革開放をさらに進める。米側が協議で示した問題と要求が改革開放の方向性と一致するものであったなら、中国側は確実に前向きに応じる。米国も開かれた心で中国との経済・貿易関係及び全体的関係を受け止め、扱い、より広大で互恵・ウィンウィンの空間と展望を中国側と共に切り開くべきだ。

互恵・ウィンウィンであれば、素晴らしい未来がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年2月27日