香港地区の資産管理会社・洛根資本有限公司(マウント・ローガン・キャピタル)の創業者スティーブン・リー氏は、「高関税の脅威が消え去ったことは株式投資にとってよいことだ。市場の現在の状況は個々の企業が絶えず変化するグローバル経済情勢にどのように対応するか、急速に成長するエコノミーの中でどのように足元を固めるによって決まる部分が多い」と述べた。
市場関係者は協議の進展に鼓舞され、米国企業界は協議がさらなる成果を上げることにより期待を寄せている。
米国商工会議所(USCC)のマイロン・ブリリアント副会長は、「企業界は現在の懲罰的関税を取り消すことのできる包括的な合意に至ることを期待している」と述べた。
全米小売業協会(NRF)のマシュー・シェイ会長兼最高経営責任者(CEO)は公開書簡の中で、「中米の最新の通商協議が積極的な進展を遂げた。両国が合意に達し、二国間の貿易関係が改善されることを期待する」と述べた。
米通商代表部(USTR)のカーラ・ヒルズ元代表(ヒルズ国際コンサルティング社代表兼CEO)は取材に答える中で、「中米は世界最大の二つのエコノミーであり、双方が溝を埋めて、建設的合意に到達し、ウィンウィンになることを願う」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2019年2月27日
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