「一帯一路」インフラ事業の半数は中央企業が担う

中国国有資産監督管理委員会によると、近年、中央企業（中央政府直属の国有企業）は「一帯一路」（the Belt and Road）建設に積極的に身を投じ、インフラ整備や国際生産能力協力などの分野でモデルとなる、あるいは先導する重要な事業多数を引き受けている。現時点ですでに中央企業は「一帯一路」建設において3116件の事業を引き受けている。着工済みまたは着工予定のインフラ事業のうち、中央企業は件数で全体の50％、契約額で70％以上を担っている。

2017年末の時点で、中央企業が中国大陸部外に設けた会社や機関は1万791社で、計185カ国・地域にあり、中国大陸部外の総資産は7兆元（1元は約16.4円）、年間営業収入は4兆7000億元、利益総額は1064億元に上る。

「一帯一路」建設の過程において、中央企業は常に厳格に法にのっとった誠実で信用できる経営を行い、現地化の推進を堅持し、環境保護を重視し、公益事業に積極的に身を投じ、現地の民生改善、釣合のとれた発展の推進、文化交流の促進などの面で積極的な役割を果してきた。特に現地化経営を力強く推し進めており、海外支社の85％は現地従業員で、現地採用率が90％以上に達する企業も少なくない。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年11月12日