発表時期の選択には2つの理由がある。第1に、今年日本は参議院選挙を実施する。強硬な外交姿勢は安倍政権の支持率アップに資する。第2に、G20議長国として、サミットの準備期間や会期中は声を挙げるのに相応しくなかった。強硬すぎる姿勢を示すとサミットに影響が出るが、閉幕後に発表するのなら、それほど目立たない。
■韓国電子産業に著しい影響も
趙氏によると、半導体産業はまず米国から日本へ、次に日本から「アジアNIEs」へと移転した。当時日本から韓国に半導体関連産業チェーンが大規模に移転した。
現時点で、新素材と半導体関連の19品目のうち、日本はほぼ14品目で依然世界をリードしており、韓国は川下にある。このため、ひとたび日本がこうした重要な材料の輸出規制を実施すれば、韓国は著しい影響を受ける。また、スマートフォン、家電、自動車などすべての電子部品が関連する産業に影響が生じる。サムスン、LGのような韓国企業はこれに含まれる。
■韓国は外交・経済・貿易手段で報復も
趙氏によると、対立緩和の余地はある。米国にとって韓国と日本はアジアにおける重要な同盟国であり、日韓間の貿易戦争は米国の利益に直接影響を与える。このため米国が前面に出て調停する可能性は非常に大きい。
