また、日韓は似たところが多く、両国の重要産業は共に電子関係、自動車関係だ。生産額を見ると、両国の上位100社のうち、半導体関連企業、自動車関連企業がいずれも40％以上を占める。
だが利益を見ると、韓国は上位100社の占める割合が60％以上に達するのに対し、日本は40％に過ぎない。両産業への依存度は韓国の方が明らかに高いため、日本側の今回の措置は確かに韓国の急所を突くものだ。韓国は何が何でも報復し、自国を救う方法を考え出さなければならない。外交手段にも経済・貿易交渉にも打って出るのは確実だ。
■日韓の争いの影響は？
趙氏によると、日韓間で貿易戦争が勃発した場合、まず両国の半導体産業、自動車産業が共に多かれ少なかれダメージを受ける。次に米国を含む半導体グローバル産業チェーンの川上と川下の双方に波及する。さらに大きな影響は世界の多角的貿易体制へのダメージだ。輸出規制であれ、考え得る様々な報復であれ、いずれもWTOのルールにある程度背くものだからだ。誰もが勝手な行動に出て、ルールを顧みないのならば、最終的に共倒れになるのは必至だ。自分のみ無傷でいられる国はない。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年7月8日
