第2次大戦時の日本による韓国人労働者強制徴用への賠償裁判、「慰安婦」被害者への賠償問題が解決されない中、今年初めに両国は「レーダー照射事件」でも言い争いを始め、元々敏感な両国関係はぎくしゃくし続けてきた。
ボルトン氏の今回の訪問で日韓関係が完全に回復するかどうかについては、否定的見解が一般的だ。
米シンクタンクCFRの日本専門家、Sheila A.Smith氏は「米国はかつて日韓関係において重要な役割を果した。だが現時点で、トランプ政権は日韓関係の仲裁に余り関心がなく、当面計画もない。日韓の政界、外交界も日韓の意見の相違を再び米側が解決することへの関心も失っているだろう」と指摘する。
「米国が介入して仲裁しても問題の根本的解決は難しく、せいぜい両同盟国間の争いを一時的に緩和するだけだろう」と袁氏は指摘する。ロイター通信が報じたように、日韓の信頼関係は回復されぬままであり、問題を起こした当事者でもない米国が、その解決者になることもないだろう。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年7月29日
