米国が3000億ドル（約32兆円）相当の中国製品に対して10％の追加関税を課すと発表したことを受け、中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は2日、「米国が追加関税を実施に移すのであれば、中国は必要な対抗措置を取り、断固として国の核心的利益と国民の根本的利益を守らなければならない。それによって生じる一切の結果は全て米国側が引き受けることになる」と表明した。人民日報が伝えた。
華報道官は同日の定例記者会見で、「米国は9月1日から3000億ドル相当の中国製品に10％の追加関税を課すとしたが、この措置は中米元首が大阪会談で達した共通認識に重大に違反し、正しい軌道を外れており、問題の解決に何ら益するところがない。中国はこれに対し強い不満を表明し、断固として反対する」とした。
また華報道官は、「米国が貿易摩擦をエスカレートさせ追加関税を課すことは、中米両国国民の利益にも、世界の利益にも合致せず、世界経済を衰退させる影響を及ぼす。中国は一貫して貿易戦争に勝者はいないと考えている。中国は戦いたくはないが、戦うことを恐れてもいない。中国はいかなる極端な圧力や威嚇、脅迫も恐れない。重大な原則的問題で中国は一歩たりとも譲歩はしない」と述べた。
さらに華報道官は、「中国は米国が情勢をはっきり認識し、幻想を捨て、間違いを正し、平等と相互尊重の精神に基づく協議による問題解決という正しい軌道に戻ることを望んでいる」と述べた。（編集AK）
「人民網日本語版」2019年8月3日
