中米が合意すれば米国の追加関税はすべて撤廃すべき　商務部

中国商務部（省）の高峰報道官は4日に行われた定例記者会見で、「中国からの輸入品に対する米国の一方的な追加関税が中米経済貿易摩擦の起点であり、双方が合意に達すれば、米国が上乗せした関税はすべて撤廃すべきだ」との見方を示した。新華社が伝えた。

日本・大阪でこのほど閉幕した主要20ヶ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）では、中米両国元首が、平等と相互尊重を基礎として経済貿易協議を再開することで合意し、米国は中国製品に対し新たな追加関税は課さないとした。

高報道官は、「現在、中米双方の経済貿易チームは意志疎通をずっと保っている。中国は終始、中米経済貿易摩擦は最終的に平等な対話と協議を通じて解決すべきとの見方を示してきた。米国が中国製品に対し新たな関税を課すことなく、経済貿易摩擦の一層のエスカレートを回避するなら、中国はこれを歓迎する」と述べた。

高報道官は、米国が将来の中米貿易協議は米国の利益となる方向へ傾斜すべきと述べたことについて、「中米経済貿易協力の本質は互恵・ウィンウィンだ。中国は終始、相互尊重と平等互恵の原則を堅持して協議を展開すべきだと強調してきた。合意に達すれば、双方向に均衡がとれ、平等で互恵になるべきであり、中国の中心的懸念は適切に解決されなければならない」と述べた。

また高報道官は、「双方が両国元首が大阪での会談で達成した重要な共通認識に基づき、平等と相互尊重を基礎として、お互いの合理的な懸念に配慮し、互恵・ウィンウィンを達成する解決方法を追求し、両国と世界の企業のために安定した、予測可能な貿易投資環境を創出することを願う。これは中米両国と両国国民の利益に合致するだけでなく、国際社会が広く期待することでもある」と強調した。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年7月5日