最新報告「対中追加関税で米国の携帯・パソコン価格は大幅上昇する」

米コンサルティング会社のトレード・パートナーシップ・ワールドワイドがこのほど発表した最新の研究報告は、米国が中国から輸入した消費者向け電子製品への関税を上乗せすると、米国における携帯電話とコンピューターの価格が大幅に上昇し、米国の消費者に非常に大きなマイナス影響を与えるとの見方を示した。新華社が伝えた。

米国政府は約3千億ドル（1ドルは約107.6円）相当の中国からの輸入製品に追加関税を課すことを計画している。統計によると、携帯電話やノートパソコンといった消費財が最も大きな打撃を受けるという。

同社が17日に米エレクトロニクス技術業界団体の全米家電協会（CTA）に提出した分析報告によれば、「関税が上乗せされれば、中国から米国への携帯電話輸出コストが22％増加し、米国における携帯電話価格が14％上昇し、平均すると1台あたり70ドルの値上げになり、販売量は28％減少する。また中国から米国へのノートパソコンおよびタブレットコンピューターの輸出コストは21％増加し、価格は19％上昇し、平均でノートは約120ドル、タブレットは約50ドルの値上げになり、販売量は合わせて35％減少するという。

全体として言えるのは、米国の消費者は携帯を買う時に約81億ドルの支出が余分に必要になり、ノートとタブレットを買うときには約82億ドルが余分に必要になる。総合的に計算すると、米国経済は携帯で45億ドルの純損失、ノートとタブレットで36億ドルの純損失になる。

同報告は、「米国の携帯電話の約4分の3、ノートとタブレットの90％以上が中国からの輸入品であるため、サプライチェーンを他国に移すには高いコストと長い時間がかかる。こうしたコストは主に米国の消費者が引き受けることになる」と指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年6月20日