米企業が対中追加関税反対　中国商務部「米国は企業界の声を」

中国商務部（省）の高峰報道官は20日に行われた定例記者会見で、「米国は中国からの3千億ドル（約32兆1840億円）分の輸入製品への追加関税を検討中である」との見方に対し、「米国が企業界の声をしっかり聞いて、誤ったやり方をやめ、平等な対話と協力を通じて存在する問題を解決することを願う。これは両国民と世界の人々の利益に合致する」と指摘した。中国新聞網が伝えた。

【記者】最近、米国は中国からの3千億ドル分の輸入製品に対する追加関税について公聴会を開き、これまでに1500件を超える反対意見が寄せられた。多くの企業は中国で衣料品、消費者向けの電子製品、その他の消費財を生産する以外に他の選択肢はほぼなく、追加関税を課せば、米国の企業、消費者、一般家庭に大きな打撃を与えることになる。米国の製造業企業も中国から輸入された生産部品に依存していると述べている。商務部はこれをどうみるか。

【高報道官】私たちは、ある時期より、米国の輸入企業、小売企業、製造業企業が中国製品に対する追加関税への反対意見を相次ぎ表明し、追加関税は米国の企業と一般家庭にマイナス影響を与えることは不可避だと懸念を表明したことに留意している。貿易戦争に勝者はいない。米国が中国に対し一方的な貿易措置を執ることにこだわるなら、自国の経済発展や自国民の幸福・利益に深刻なマイナス影響をもたらすことは確実だ。

中国は常に、平等と相互尊重を基礎として、協力するのが中米双方の唯一の正しい選択であるとの見方を示してきた。貿易戦争によって脅威を与え合い、絶えず関税を上乗せしていっても問題の解決にはならない。米国が企業界の声をしっかり聞いて、誤ったやり方をやめ、平等な対話と協力を通じて存在する問題を解決することを願う。これは両国民と世界の人々の利益に合致する。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年6月21日