アジア太平洋の同盟国に対する米国の政策変更も日韓関係の行方に影響を与えた。トランプ政権は「米国第一」政策を遂行し、二国間及び多国間の同盟体制を重視せずに、自国の軍事的・経済的・外交的手段を利用して中国を抑え込むことを強調しており、同盟国間の協力推進には余り力を費やしたがらない。日韓の一連の緊張に対して米国が傍観的であることで、日韓摩擦は激化していった。日本が対韓貿易規制を強化し始めた時、トランプ氏はツイッターで日韓が同時に仲裁を要請するのなら介入したいと明かした。自ら進んで介入する考えはないということだ。最近東アジアを訪問したボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とポンペオ国務長官も、積極的な仲裁はしなかった。
米国が相対的な力が低下し、積極的に同盟国にコストを押しつけていることで、日韓など同盟国の遠心力はさらに強まり、日韓関係に対する米国のコントロール能力も下がった。トランプ政権の同盟国政策によって、日韓は米国への懸念を募らせ、より自主的で独立した政策を追求するようになった。米日同盟、米韓同盟の亀裂が同時に深まったことで、日韓の団結力も弱まった。
