海上防衛面では、艦載戦闘機が離着艦できるよう、自衛隊最大の駆逐艦（護衛艦）「いずも」の甲板の耐熱工事に31億円を投じる計画だ。これにより「いずも」は事実上の空母となる。
防衛省は米国から大量の装備購入も計画している。F35B艦載ステルス戦闘機6機の購入に846億円、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の購入及び人員訓練に122億円などだ。
陸上自衛隊は「電子戦部隊」を創設し、敵方の通信を妨害する車載型のネットワーク電子戦システムの購入に104億円を投じる計画だ。
■「専守防衛」に背く
安倍晋三政権が2012年発足以来防衛政策の転換を加速しているのは、戦後レジームから脱却し、平和憲法の「専守防衛理念」を骨抜きにするのが目的だと日本のアナリストは指摘する。
