米下院の香港関連法案可決に遺憾と外国議会は干渉すべきではないと強調する香港特区政府 (2)

人民網日本語版 2019年10月16日16:47

特区政府報道官は、「人権と自由の保障は法で定められた特区政府の責任である。香港基本法第四条は、香港特別行政区は法に基づいて香港特別行政区住民とその他の人の権利と自由を保障すると定めている。また、人権と自由は『香港人権法案条例』とその他法律でも十分に保障され、『市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権〈自由権〉規約)』は香港地区の関連規定にも適用されており、引き続き効力を発していくことになるだろう。特区政府は人権と自由を十分に重視し、必ずや全力でこれを守っていく」とした。

政治制度の発展については、特区政府は時機を判断し情勢を推し量り、香港基本法及び全国人民代表大会常務委員会の関連解釈と決定に基づいて政治制度を発展させていく。(編集AK)

「人民網日本語版」2019年10月16日

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