米「香港人権・民主主義法案」署名に中国外交部が声明

米側が「香港人権・民主主義法案」に署名したことについて、中国外交部（外務省）は以下の声明を発表した。

米側はいわゆる「香港人権・民主主義法案」に署名し、これを成立させた。これは香港の事への重大な介入、中国の内政への重大な干渉、国際法と国際関係の基本準則への重大な違反であり、露骨な覇権行為だ。中国の政府と国民は断固として反対する。

香港の祖国復帰以来、「一国二制度」は世界の認める成功を収め、香港の住民は法に基づきかつてない民主的権利を享受している。米側は事実を顧みず、黒を白と言い、狂気じみて暴力・破壊・放火をはたらき、無辜の市民に傷害を加え、法治を踏みにじり、社会秩序を脅かす暴力犯罪分子を公然と後押しして力づけた。その根本的目的は香港の繁栄と安定の破壊、「一国二制度」の偉大な実践の破壊、中華民族の偉大な復興の実現という歴史的プロセスの破壊だ。

我々は米側に厳しく告げる。香港は中国の香港であり、香港の事は完全に中国の内政であり、いかなる外国の政府及び勢力にも干渉する権利はない。米側の企みは失敗する運命にある。

中国政府の、香港の事へのいかなる外部勢力による干渉にも反対する決意は確固不動たるものであり、「一国二制度」の方針を貫徹する決意は確固不動たるものであり、国家の主権・安全・発展上の利益を守る決意は確固不動たるものである。我々は米側に、独断専行してはならないと忠告する。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年11月28日