【人民網時評】四たび米国の政治屋に問う　病的な心理状態を治そうとしないのか

現在、米国の総合力は世界一だが、新型コロナウイルスの感染者数と死者数も世界一だ。アメリカ合衆国連邦政府は抑制のための好機を逸し、その感染症対策は不十分であり、明らかにその過失から逃れることはできず、米国内外から激しい批判にさらされている。（人民網特約評論員・人民網に掲載）

しかし、米国の一部の政治屋に言わせると、米国の感染状況がこれほど深刻だというのに、連邦政府の措置は効果をあげており、死者数を10万人以内に抑えることができれば「非常にすばらしいと言っていいだろう」のだそうだ。また、中国では武漢の「都市封鎖」が成功を収め、全省で感染者「ゼロ」の日もあるようになり、さらには中国全土で企業活動が再開されているというのに、中国は予防・抑制が不十分だと批判し、中国に対し調査や責任追及を要求し、ひいては損害賠償するべきだとまで言っている。

中国の感染症対策措置は効果をあげており、目覚ましい成果をあげ、貢献も極めて大きかった。この点について、国際社会の理性的な声は異論を唱えていない。米国の一部の政治屋が中国を非難するのは、典型的な病的心理状態によるものだと言えるだろう。

このような病的な心理状態はどこから来るのだろうか？

1つ目は、「無知に怖いものなし」だ。「ポンペオ印」のうそ生産工場では、このところ「武漢実験室ウイルス流出」説が非常に好まれていた。しかし、米国の国家情報長官室（ODNI)からUKUSA協定の共有情報、さらにはトランプ政権の新型コロナウイルス対策チームを率いるファウチ博士までもが、新型コロナウイルスは人為的あるいは故意に操作したものではないと表明した。

2つ目は、「別に下心あり」だ。新型コロナウイルス感染が米国で爆発的に広がって以来、わずか1ヶ月余りで、新型コロナウイルス肺炎による死者数はベトナム戦争の戦死者数を超えた。一部の政治屋は感染症対策が不十分であることを知りながら、なんとかしてスケープゴートを探そうとし、世界保健機関（WHO）や中国に責任をなすりつけ、毎日死者が数千人出ているというのに、それを見て見ぬふりをし、語ることを避けている。

3つ目は、「政治的な節操のなさ」だ。ワシントンの政界や世論の場では、昨日称賛したかと思えば今日は豹変して非難に転じ、口を開けばすぐにありもしない作り話をすることができる。世論から広く酷評されているにも関わず、彼らは依然として頑として非を認めず、独断専行している。

このような米国の政治屋が責任をなすりつける行為の背後にあるものをさらに見てみると、そこにはおそらく、多くのより複雑な意図が隠されている。そこにはまず、11月の選挙を見据えて、民心が定まっていないうちに対外的に強硬な役柄を演じようという打算が存在している。さらには、感染状況を利用していわゆる「中国の脅威」を強化しようという対中強硬戦略観の影響もある。そして、世界的な危機の間に産業の「つながりを断つ」ことを進め、国際的多国間機関に対する責任を減らそうとする一国主義を強力に優先させる外交政策がある。

残念なことに、こうした政治屋の卑劣なパフォーマンスに、少なくない米国国民があざむかれてしまっている。しかしよく考えてみれば、公共リソースをその手に握り、下心をもって世論を操作し、良心に背いて民衆を煽り立て、自分だけの利益のために米国国民の善良さを利用することは、彼らが伝統的に行ってきたことなのである。（編集AK）

「人民網日本語版」2020年5月11日