外交部が香港地区に関するG7外相声明に断固反対

外交部（外務省）の趙立堅報道官は18日の定例記者会見で「中国側はG7の外相が共同声明を発表し、香港地区の事にとやかく言い、あれこれ批評したことに強い不満と断固たる反対を表明する」と述べた。

趙報道官は「香港地区の事は完全に中国の内政であり、いかなる外国の政府や組織、そして個人にも干渉する権利はないことを中国側は繰り返し強調してきた」と述べた。

また、「中国の全人代の決定及び全人代常務委員会による法制定は、国家の安全の維持における香港地区の法的空白を埋めることを旨としている。国家のレベルから国家の安全を維持する香港特区の法制度と執行メカニズムを確立し、整備することは本来『一国二制度』を体現するものであり、『一国二制度』の長期安定的な持続を確保し、香港地区の繁栄と安定を維持するためでもある。中英共同声明の核心は中国による香港地区への主権行使の回復であることを、中国側は繰り返し表明してきた。中華人民共和国憲法と香港特区基本法は香港特区の憲政制度の基盤を共同で構成する」と指摘。

「香港地区に関する国家安全法制定を推し進める中国側の決意は確固不動たるものだ。私は関係国に対して、中華人民共和国憲法と香港特区基本法をしっかりと学んでみて、香港地区に関する国家安全法制定を客観的かつ公正に受け止め、国際法と国際関係の基本準則を遵守して、香港地区の事に手出しし、中国の内政に干渉することを止めるよう忠告する」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年6月19日