日本が釣魚島「改名」議案可決　国台弁「両岸は領土的一体性を共に守るべき」

国務院台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮報道官は22日、日本の沖縄県石垣市議会が釣魚島（日本名「尖閣諸島」）の字名を変更する議案を可決したことについて、記者の質問に答えた。

【記者】日本の沖縄県石垣市議会が22日、釣魚島のいわゆる「行政区域」名称を変更する議案を可決したとの報道について、コメントは。

【朱報道官】この問題に関しては、すでに外交部（外務省）が中国の厳正な立場を表明した。釣魚島及びその附属島嶼は古来中国固有の領土であり、中国が争う余地のない主権を有するということを再び強調しておく必要がある。両岸は同じく1つの中国に属しており、国家の主権と領土の一体性を共同で守るべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年6月23日