武器貿易条約締約国会議で中国が3つの主張

武器貿易条約（ATT）第6回締約国会議が17日から21日までの日程で開かれている。新型コロナウイルス感染症の影響で、書面形式での開催となった。中国は締約国として初めて出席し、書面で主張を示した。新華社が伝えた。

中国の李松軍縮大使は17日、アルゼンチンの駐ジュネーブ代表を務めるビリェーガス締約国会議議長及びドラドラ条約事務局長と電話で会談し、「中国は通常兵器の引き起こす人道的問題を非常に重視し、軍用品の輸出に対して慎重かつ責任ある姿勢で臨み、厳格な管理を実行している。中国は国際社会が必要な措置を講じて国際武器貿易を規範化し、不法な武器供与を取り締まることを積極的に支持する」と表明した。

ビリェーガス氏とドラドラ氏は、中国が初めて締約国として会議に出席することを熱烈に歓迎し、「中国の加盟は条約の発展における重要な一里塚であり、武器貿易条約に対する国際社会の信頼を支え、条約の普遍性を促進するうえで重要な意義を持つ。中国側が条約の枠組みでの国際的な交流と協力に全面的に参加し、条約の制度整備を支持し、中国の経験を分かち合い、多国間の軍備管理プロセスをさらに後押しすることを期待する」と強調した。

中国は武器貿易条約の一層の強化について、次の3つの主張を示した。

（１）条約の普遍性と有効性を高め続け、国際的な協力と援助を積極的に実施する。

（２）国連の枠組みの通常兵器管理制度での協力を強化し、国連が通常兵器の管理において中心的役割を果たすことを積極的に支持する。

（３）責任ある武器貿易という理念を一層強化して、非国家主体に武器を売却せず、武器売却を利用した主権国家への内政干渉を止めるよう各国に呼びかける。

また「世界平和の積極的建設者、国際秩序の断固たる擁護者として、中国は各国と連携して、規範化された合理的な武器貿易秩序の構築、世界と地域の平和・安定維持のために一層の貢献をする」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年8月19日