武器貿易条約が24日に発効　中露は未署名

　世界で850億ドル（約10兆2000億円）相当の規模を持つ武器取引に関する国際ルールを定めた武器貿易条約（ATT）が24日に発効した。これまでに計130カ国が条約に署名、うち60カ国が批准している。最大の武器輸出国である米国は、署名はしているものの批准していない。環球時報がAFP通信の記事を引用して伝えた。

　同条約によると、締約国は、武器輸出の管理部門を設立し、武器の輸出が国際的な禁輸措置に違反していないか、平和及び安全に寄与するものか、害するものか、国際人道法・国際人権法の重大な違反やテロ関連条約上の違反行為に使用されるか否か等を評価し、否定的なリスクが重大なものである場合には、輸出を許可しない。同条約の規定に反した場合は国際法違反と見なされる。世界の武器輸出大国のうち、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、英国は同条約に署名し、批准しているが、最大の武器輸出国である米国は署名はしているものの、正式に批准していない。また、中国とロシアは同条約に署名していない。

　中国国際問題研究院軍備管理・国際安全研究センターの滕建群センター長は23日、取材に対し、「武器貿易条約は発展途上国、特に戦乱の只中にある国家が推進してきた。条約の発効後、戦乱が続く地域への武器流入が規制されることになる。米国・ロシアなどの武器輸出大国は同条約に対し曖昧な態度をとっている。中国は条約に署名していないが、国連軍備登録制度を遵守しており、武器輸出の透明性を確保している」と述べた。（編集SN）

　「人民網日本語版」2014年12月25日