米英メディア、「新冷戦」は中米及び国際社会の利益にならない

米英のいくつかのメディアは最近、いわゆる「新冷戦」という概念は中米関係の現状と一致せず、両国間に人為的に対立を引き起こし、中米「分離」の推進を強行するやり方は、両国及び国際社会の共通利益と合致しないと相次いで指摘した。人民日報が伝えた。

米誌『フォーリン・ポリシー』電子版は14日、「冷戦」という概念を用いて米中関係を描写するのは「歴史の濫用」であり、米中関係の現状に対する米国の一部政治屋の深い誤解を露呈するものだとする米国の作家・投資家のZachary Karabell氏の記事を掲載。記事は「米中関係は経済的に相互依存する中で発展してきた」と強調し、「関税措置や新型コロナウイルスの影響を受けてもなお、米中間の貿易額は今年も比較的高い水準に達するだろう」と指摘した。

英『フィナンシャル・タイムズ』電子版が先般掲載した、同紙編集長兼チーフ・ポリティカル・コメンテーターのフィリップ・スティーブンス氏の署名記事は「米国の現政権は中国に対して『好戦的』立場をとれば今年11月の選挙で票を獲得できると考えている」と指摘。「ポンペオ米国務長官の演説は西側が共同で中国に対抗するという基調を定めることを意図しており、米国の一部政治屋の無知を余すところなく露呈した」と強調した。

中米両国の企業は利益が深く融合しており、「中米分離」の推進強行は実行可能な選択肢ではないと、多くのメディアは強調。英BBCウェブサイトは17日付報道で、新型コロナウイルスと貿易摩擦という状況にあっても、米国企業の中国との完全「分離」は困難だと指摘。サプライチェーン・マネジメント会社の最新の調査を引用して、回答した米国企業の約87％が、中国大陸を依然として三大サプライチェーン拠点の1つとしていることを指摘した。また「中国はすでに世界で最も重要な販売市場の一つになっている。中国は今年、主要なエコノミーの中で唯一プラス成長を実現するとみられる」と報じた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年8月20日