【国際観察】安倍首相辞任　日本政界への影響は？

日本の安倍晋三首相は28日午後に記者会見を開き、自らの健康状況が政権運営に影響を与えることを避けるため、総理大臣の職を辞することを決めたと正式に発表した。

「辞任によって自民党は事実上の分裂状態に陥る」。中国社会科学院日本研究所の孟暁旭副研究員は人民網の取材に「すでに安倍内閣の支持率は過去最低の36％にまで下がっている。辞任後も多少下がると見られ、日本の政治状況は楽観を許さない」と指摘。

「自民党内の各派閥は次期総裁及び総理の座をめぐって争いを繰り広げるだろう。過激な競争となる可能性も排除できない。野党は機に乗じて与党の無責任さを非難するが、実力が伴わず、政権交代もかなわない」とする。

記者会見で安倍首相は、首相臨時代理は置かず、次期首相選出まで執務を続ける考えを表明した。次期首相が誰になるかが大いに注目される。

孟氏は「自民党は9月に総裁選挙を行う。岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長が出馬に意欲を示しており、党内には菅義偉内閣官房長官を推す声もある」と指摘する。

NHKの報道によると、通常なら自民党総裁選には少なくとも12日間以上を要する。安倍首相の辞任が突然だったことを考慮して、党員投票はせず、衆参両院議員総会のみで新総裁を選出するという特殊な措置を取る可能性がある。選挙の時期と方法については、二階俊博幹事長に一任されるかもしれない。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年8月31日