国防部、日本は南中国海問題についてとやかく言うべきではない

国防部（国防省）の27日午後の定例記者会見で呉謙報道官が記者からの質問に答えた。

【記者】日本メディアの報道によると、日本の河野太郎防衛大臣は今月早い時期に、東中国海や南中国海における中国の活動に「重大な懸念」を覚えていると表明した。東中国海では、中国側が100日以上続けて釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺を巡航していることから、必要な状況下では自衛隊が海上保安庁と連係してしっかりとした行動を取るとし、南中国海では、中国は力による一方的な現状変更を試みており、高い代償を支払うことになるとした。これについて中国側としてコメントは。

【呉報道官】釣魚島及びその附属島嶼は古来中国の領土だ。中国の巡航と法執行は合法的かつ理にかなっており、いかなる干渉も許さない。日本側が事態のエスカレートを招く行動を取った場合、その結果の全てを自らが負うことになる。南中国海問題において日本は域外国であり、とやかく言うべきではない。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年8月28日