日系資本の先端地域である無錫、日本産業チェーンとの協力強化

無錫・日本産業チェーン連携大会が10日午後行われた。大会は「イノベーションの融合 未来のウィンウィン」をテーマとし、無錫と日本との間の友好交流プラットフォームを構築し、地域レベルの産業チェーン協力を強化することが狙いだ。中国新聞網が伝えた。

今回は日本の有名多国籍企業116社とビジネス関係者230人あまりが招待され参加した。参加企業には、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、トヨタ、ソニー、日立、三井住友、野村総研、三菱ケミカル、ブリヂストン、村田電子、AGC、信越、CKDなどがある。

長年にわたる努力を経て、日本は今や無錫にとって最大の貿易パートナーであり、昨年の双方間の輸出入額は112億5千万ドル（1ドルは約106.2円）に上った。無錫も日本企業にとって重要な協力パートナーであり、今年7月末現在、日本の対無錫投資プロジェクトは1248件、その投資総額は174億2千万ドルに上った。昨年の無錫の外資系企業の納税額上位10社では日系企業が最多を占めた。

日本の集積回路、機械製造、自動車工業など質の高い産業と無錫の発展の方向性とは一致性が高く、このたびの大会で発表された「無錫市と日本の産業協力研究報告」を踏まえ、双方は今後、こうした産業の分野でさらに協力を強化することになる。

大会では、無錫市が日系企業に向けて構築した「無錫市日系企業投資サービスクラウドプラットフォーム」が正式に発表された。これは「リソースの共有、情報のコネクティビティ」を趣旨とし、ビッグデータとスマート技術を利用し、無錫市全体のビジネス情報資源を統合して、日本の投資企業に向けた展示と双方向の交流をよりよく行うためのプラットフォームだ。同日には、総額4億ドルに上る先端製造業や近代的サービス業などのプロジェクト12件が同時に調印された。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年9月11日