米政策の不確定性が日系企業の懸念を増大させる

米国のトランプ大統領が1月20日に就任してから1カ月が経った。この間、大統領は大なたを振るって改革を進め、約20の大統領令に署名し、その内容は移民、インフラ建設、行政管理、金融規制緩和、税制簡素化などさまざまだ。こうした政策に対し、各国は米国の今後の政策や影響の不確定性を深刻に受け止め、日系企業は方針を決めかねている。「経済参考報」が伝えた。

トランプ大統領はこのほどフロリダ州で支持者集会を開き、トランプ氏ならではのスタイルで「満1カ月」を祝った。世論調査によると、大統領の就任1カ月目の支持率は40％で、新任の大統領の就任1カ月目の支持率としては過去最低を更新し、オバマ前大統領の64％にはるかに及ばなかった。

政権発足からの1カ月間、トランプ大統領は新しい政策を次々に打ち出した。就任からわずか数時間で初めて署名したのは、医療保険制度改革法（オバマケア）の撤廃に向けた大統領令で、同法によって生じる可能性のある財政負担を最大限に削減するとした。この1週間前、米議会は上院、下院ともに圧倒的な大差でオバマケア撤廃に向けた予算決議案を可決している。

その3日後、トランプ大統領は今後は環太平洋経済連携協定（TPP）から永久に離脱するとした大統領に署名し、これによって米国の貿易政策を「新たなステージ」に引き上げる考えを示した。また税制度に関して、「規制に関する法規が大幅に削減され、税負担が大きく減少する」と述べたほか、「米国国外に工場を移転させる企業には重い『国境税』を課す」と強調した。

1月24日には、カナダから米国に石油を輸送するパイプラインのプロジェクト再開を決定。これはオバマ大統領が環境保護の観点から建設を中止していたものだ。その翌日にも大統領令に署名し、メキシコとの国境に長さ約2千マイル（約3200キロメートル）の壁を建設するとしたほか、不法移民を保護する州や都市（サンクチュアリーシティ）への補助金を削減するとし、移民を制限して国の安全性を向上させたい考えを示した。大統領令を受けてメキシコの通貨ペソは大混乱に陥った。