国防部、台湾地区への武器売却計画の即時撤回を米側に強く促す

国防部（国防省）の任国強報道官は27日、米国による台湾地区への武器売却について記者の質問に答えた際、直ちに台湾地区への武器売却計画を撤回し、台湾地区との軍事的結びつき及び台湾地区への武器売却を止めるよう米側に強く促した。

【記者】報道によると、米国務省は「ハープーン」ミサイルシステム及び関連設備（総額23億7000万ドル）の台湾地区への売却を承認した。数日前に、米行政当局は3種類の武器（総額18億ドル以上）の台湾地区への売却計画を承認したばかりだ。これについてコメントは。

【任報道官】このほど米政府は台湾地区への武器売却を再び承認した。これは「一つの中国」原則及び中米間の3つの共同コミュニケへの重大な違反、中国に対する重大な内政干渉であり、中国の主権及び安全保障上の利益を深刻に損ない、中米両国・両軍関係及び台湾海峡の平和・安定を深刻に破壊するものだ。中国側はこれに断固として反対であり、すでに米側に厳正な申し入れを行った。

台湾問題は中国の主権及び領土的一体性、核心的利益に関わるものであり、いかなる外国の干渉も断じて許さない。中国側は米側に対して、中米両国・両軍関係及び台湾海峡の平和・安定に深刻な結果をもたらさぬよう、直ちに台湾地区への武器売却計画を撤回し、台湾地区との軍事的結びつき及び台湾地区への武器売却を止め、台湾関連の問題を慎重に取り扱うよう強く促す。中国人民解放軍には、いかなる形の外部勢力の干渉及び「台湾独立」分裂の企みも打ち砕く断固たる意志及び十分な自信と能力があり、必要なあらゆる措置を講じて国家の主権及び領土的一体性を断固として守り、国家統一のプロセスを推し進め続けていく。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年10月28日