5Gメッセージ商用化へカウントダウン　プラットフォームを共有

5Gメッセージの商用化実施の歩みが加速している。5G商用化では、相互接続（コネクティビティ）に軸足を置きながら、中国移動（チャイナ・モバイル）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）、中国電信（チャイナ・テレコム）のキャリア3社が1つのプラットフォームを共有することになり、このプラットフォームは年内か来年初めに開設される予定だ。「経済参考報」が伝えた。

さまざまな動きからわかるように、5Gメッセージ商用化のペースが加速を続けている。

このほど夢網集団が発表した「天慧・5Gメッセージプラットフォーム」は、他のプラットフォームに先駆けて5Gメッセージ、動画・ショートメッセージ、法人によるショートメッセージの融合をはかり、5Gの標準・規範に基づいてサービスとしてのメッセージを実現した。これまで3大キャリアは5Gメッセージシステムの入札情報を相次いで公表し、5Gメッセージの実施が実質的な段階に入ったことを示していた。中国情報通信研究院の付国強シニアエンジニアがこのほど発表した文章によると、「これまでに中国電信、中国移動、中国聯通がいずれも5Gメッセージの大規模化計画をスタートし、5Gメッセージはこれから5Gの個人ユーザーが目にする5G応用第1弾の一つになると期待される」との見方を示した。

付氏は、「キャリアのメッセージ関連サービスが飽和状態に向かう今日にあって、5Gメッセージの実施は、電気通信市場の発展にとって新たな原動力になる。通信キャリアをみると、中国の基礎電信業務を手がける3社はみな既存のネットワークにおける計画実施段階に入った。このうち中国移動の建設ペースが速く、ネットワーク側の機能は基本的に商用化の条件を満たした。中国電信と中国聯通は相対的に出遅れ気味だが、中興通訊（ZTE）や華為（ファーウェイ）などトップレベルの5Gメッセージデバイス企業の支援を受けて、これから急速に商用化の条件を整えるとみられる」と述べた。

5Gメッセージの商用化は、3大キャリアが1つのプラットフォームを共有することになる。業界関係者は、「このたびの5G商用化は相互接続に軸足を置いて、中国移動、中国聯通、中国電信のキャリア3社が1つのプラットフォームを共有し、毎年年末にキャリア各社のプラットフォームアクセス量に基づいて統一決済を行う。現在、プラットフォーム開設の準備が進められており、計画では年内か来年初めに開設される予定だ」と述べ、3大キャリアがなぜ1つのプラットフォームを共有するのかとの質問に対しては、「主に相互接続とこの業界のウィンウィンを達成するためだろう」と分析した。

5Gメッセージの標準でも新たな進展があった。付氏は文章の中で、「中国の5Gメッセージ標準化作業は今、緩やかに進められており、自分が中心になって制定した『5Gメッセージの全体的技術要件』のほか、『5Gメッセージ端末の技術要件』と『5Gメッセージ端末のテスト方法』の2つの標準もすでに承認を得た。これは一連の標準が企業の5Gメッセージ実践を指導する役割を果たせるようになったことを示している」と述べた。

3大キャリアがこのほど発表した「5Gメッセージ白書」によると、5Gメッセージ商用化の過程で、キャリアは標準に基づき、開放的で、ウィンウィンを実現できる生態系を力を合わせて構築するという。機関や業界の関係者は、「5Gメッセージ産業チェーンに参加するのは主に端末メーカー、通信キャリア、アプリケーション開発企業、業界の顧客企業で、サービスに加入するユーザーが増えれば増えるほど、産業チェーンの川上から川下まで広く利益を得ることになる」との見方を示した。

移動通信関連の業界団体GSMアソシエーションがまとめたデータでは、現在のA2P-SMS（アプリケーション＜法人＞ツーパーソン＜個人＞のショートメッセージ）の世界市場規模は600億ドル（1ドルは約103.4円）に上り、2021年には900億ドルに成長する見込みだ。またRCS（リッチコミュニケーションサービス）市場の規模は1500億ドルを上回る可能性があるという。東興証券の試算では、中国の5Gメッセージ市場規模は30年までに約1千億元（1元は約15.8円）に達し、19年の全国モバイルショートメッセージ業務の営業収益の約2.6倍になり、幅広い市場発展の可能性をもつつともに、キャリア、業界のユーザー、端末メーカーなどこの分野に参入する各方面に恩恵を及ぼすという。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年12月18日