王毅部長「米情報機関の『ウイルス起源解明』調査報告書に断固反対」

王毅国務委員兼外交部長（外相）は29日、ブリンケン米国務長官と電話会談を行い、中米関係について意見を交換した。外交部（外務省）ウェブサイトが伝えた。

中米関係について王部長は、「最近、中国と米国はアフガニスタンや気候変動などの問題で意思疎通を行っている。対話は対立よりも良く、協力は衝突よりも良い。中国は米国の対中姿勢に基づき、米国との接触のあり方を考える。もし米国も中米関係を正常な軌道に戻すことを望むのなら、これ以上無闇に中国のイメージを悪くし、中国を非難して、中国の主権・安全保障・発展上の利益を損なうべきではない。米国は中国の示した2つのリストと3つのボトムラインを真剣に受け止めるべきだ」と指摘。

「米国の情報機関が先ごろでっち上げた『ウイルス起源解明調査報告書』に、中国は断固として反対する。政治的なウイルス起源解明は米国の前政権が残した政治的重荷であり、米国にとっては、この重荷を早く下すほど、苦境から脱する助けになる。中国は米国に対して、起源解明問題を政治化するやり方を止め、世界保健機関（WHO）への圧力を止め、新型コロナ対策における国際社会の団結と起源解明をめぐる国際協力への妨害を止めるよう改めて促す」とした。

ブリンケン国務長官は、「米国にはウイルスの起源解明問題でいかなる国を非難する意図もない。大国である米中には、ウイルスの発生源を徹底的に調査し、パンデミックの再発を回避するためにあらゆる必要情報を提供する責任がある。これについて中国と接触を保っていきたい」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年8月30日