【国際観察】世界平和にとって最大の脅威は米国 (2)

■戦争を「輸出」して平和を破壊、武器輸出による利益追求

米国にとって戦争の「輸出」は、世界覇権維持のための伝統的手段だ。1776年の独立以降、米国が戦争に関与しなかった期間は20年足らずだ。概算統計によると、1945年の第二次世界大戦終結から2001年までに世界153地域で発生した248回の武力衝突のうち、約81％にあたる201回が米国の仕掛けたものだ。米国は世界各地に800以上の軍事基地を持ち、頻繁に海外で戦争を発動してきた。2001年以降に米国が不法に発動した戦争や軍事行動によって、80万人以上が死亡し、数千万人が安住の地を失った。

米国の武器輸出は5年連続で世界全体の3割を超える

米国は戦争を「輸出」するだけでなく、代理戦争の支援、国内反乱の煽動、暗殺、武器弾薬の供給、反政府武装勢力の訓練など、直接的または間接的に公然と他国に干渉し、自国の軍産利権集団の金儲けに便宜を図ってきた。米ブラウン大学が9月13日に発表した研究報告によると、2001年以降の米国の軍事費合計14兆ドル以上のうち、半分近くが米国の軍需企業に流れていた。また、SIPRIの統計によると、米国は世界最大の武器輸出国であり、2010年から2020年までの米国の対外武器売却額は世界の武器売却総額の約3分の1を占める。

米国こそが世界の平和と安全を脅かす最大の不安定化要因であることは、事実が繰り返し証明している。「勝つか負けるか」のゼロサム概念にとらわれ、自国の利益のために他国に干渉し、戦争を「輸出」しておきながら「人権の裁判官」を自任する米国が、人道上の悲劇の再発をどうして阻止できるだろうか？ 中国を客観的に正しく認識し、互いに尊重し合い、協力に焦点を合わせてこそ、溝を管理・コントロールし、世界の平和と安定を維持し、人類の幸福に貢献することが可能となる。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年9月23日