【国際観察】世界平和にとって最大の脅威は米国

米下院軍事委員会は今月、総額7779億ドル（1ドルは約109.9円）にも上る「2022年度国防権限法」を可決した。この予算はいわゆる「中国の脅威」を口実に公然と軍事費を増やし、軍事力を拡大するものだ。しかし、歴史を振り返り、世界に目を向けると、戦争を「輸出」し、平和を破壊し続けてきたのは、まさに米国だ。

■「中国の脅威」を誇張し、覇権主義的焦慮を露呈

米国はバイデン政権発足後、世界の覇権的地位を維持するために、米同時多発テロ以降20年の長きにわたり続けてきた「対テロ戦争」から、中国の発展を抑え込むことを狙った「大国間戦略競争」へと軍事戦略の重心をシフトし、アフガニスタンからの米軍の完全撤退を宣言し、あらゆる面で「中国の脅威」を誇張し続けている。

5年連続で増加し、高水準で推移し続け、一国で30ヶ国の合計を上回る米国の軍事費

根も葉もない「脅威」の誇張は、自らの好戦的な武力濫用に大義名分を与えるという企みによるものだ。米国の軍事費は世界最大で、国防予算は高水準を維持し続けている。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が4月26日に発表した2020年の世界の軍事費動向に関する報告書によると、米国の軍事費は世界最大で、前年比4.4％増と3年連続で増加し、世界全体の39％を占める。これは世界3位から33位までの国々の軍事費の合計に相当する。

オバマ政権の「アジア太平洋リバランス」からトランプ政権の「インド太平洋戦略」へ、そして現在のバイデン政権の「太平洋抑止イニシアティブ（PDI）」へと繰り返されてきた、近年の米国による対中戦略の転換は、実は形式のみの変化であり、 中国の発展を前にした焦慮と、覇権維持への強い野心という本質は変わらない。