中国が国連人権理事会でジェノサイドなど欧米諸国の人権犯罪を批判

国連人権理事会第48回会合が16日に行った「真実を知る権利」に関する特別報告者との対話で、在ジュネーブ国際機関中国政府代表部の蒋端公使が発言し、「近現代史において多くの欧米諸国は深刻な人権侵害の罪を犯している。誰もが真実を知っているにもかかわらず、正義は果たされないままだ」と指摘した。新華社が伝えた。

蒋公使は、「ジェノサイドは欧米諸国の犯した重大な罪だ。近代における欧米諸国の発展の歴史は、先住民の絶滅と引き換えに得られたものが大部分だ。米国の先住民に対する血腥い戦争の発動、悪名高い居留地政策は、早くから世界の人々に非難されてきた。最近、カナダ各地の寄宿学校跡地で墓標のない数千の墓が相次いで発見されたことは、一層衝撃的だった。累々たる白骨は動かぬ証拠であり、こうした国々によるジェノサイドの犯罪行為に再びスポットライトが当てられることとなった」と指摘。

「軍事介入も欧米諸国の人権犯罪の一つだ。米国は『粉末洗剤』1個を根拠に、罪のない市民20万人近くが死亡したイラク戦争を発動した。2007年には、ブラックウォーター社の4人がバグダッドのニソール広場で市民14人を虐殺し、17人を負傷させたが、米国の元大統領の恩赦を受けて法の網を逃れた。最近、米国はアフガニスタンから性急に撤退したが、米軍がカブールで罪のない市民を空爆しておきながら、対『テロ』攻撃と主張している。真実と正義はどこにあるのか？」と述べた。

蒋公使はまた、「一部の欧米諸国は先住民を残酷に迫害し、軍事介入という暴挙を大々的に行い、重大な人権侵害を犯してきた。中国は、国際社会及び関係国に対し、この問題を直視し、『有罪不罰』を叩き、暴力加害者の責任をしっかりと追及するよう強く呼びかける」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年9月17日