中国代表、国連人権理事会で米豪に民間軍事会社の監督・管理を促す

国連人権理事会第48回会合は21日、傭兵の使用に関する作業部会との対話を行った。在ジュネーブ国際機関中国政府代表部の蒋端公使が発言し、米国とオーストラリアに対して、民間軍事会社に対する実効性ある監督・管理のための的確な措置を講じるよう促した。新華社が伝えた。

蒋公使は、「中国は米豪などの民間軍事会社の透明性、監督・管理、責任追及の欠如に懸念を表明する。米国の某民間軍事会社の従業員は、海外で非武装市民を恣意的に虐殺し、重大な罪を犯しておきながら、米政府に赦免されている。オーストラリアのオフショア収容センターでは数多くの難民・移民が長期間収容され、ショッキングな人権侵害が行われている。民間軍事会社に管理を委託した収容センターは生活環境が劣悪で、被収容者は長期にわたり心身を傷つけられており、異状死が時折発生している。米豪政府は、こうした民間軍事会社に対して実効性ある監督・管理措置を取らず、他国の国民や難民・移民の人権を深刻に侵害しており、罪を犯した者が処罰されないリスクが高まっている。中国は米豪などの国々に対して、人権を真に尊重、促進、保護し、民間軍事会社の活動に対する実効性ある監督・管理のための的確な措置を講じ、人権侵害行為を防止し、加害者の責任を追及するよう呼びかける」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年9月22日