2001年の米同時多発テロ以降、米国防総省は海外向けのプロパガンダを担当する「戦略的影響局」を設置し、虚偽情報を広め、米国の「対テロ戦争」を美化してきた。.
「戦略的影響局」は、米国防総省と明らかな関係のない機関を通じて海外メディアに情報を発信し、米国の見解を宣伝したり、敵対する国の政府を非難したりする電子メールを海外のジャーナリストや指導者に送った。ほどなくして、米国防総省がこうした方法で敵対国や同盟国を含む海外に多くの虚偽情報を送っていたことが、米国メディアにより指摘された。
極めて大きな世論の圧力を受け、2002年2月にラムズフェルド国防長官(当時)が同局の閉鎖を発表したが、戦時宣伝活動は放棄しないことも言明した。2004年12月、ニューヨーク・タイムズ紙は、米国防総省が、他国の国民の対米認識に影響を与えるために情報を操作することの可能性と方法について、まだ議論していることを報じた。
米国政府は、戦争という目的のために公共の情報をコントロールし、戦争発動の真の目的をできる限り覆い隠し、虚偽のプロパガンダによって「正義と平和のために」というイメージを作り出そうと知恵を絞ってきたのだ。(編集NA)
「人民網日本語版」2021年11月15日