外交部「福島原発汚染水の処分は日本だけの問題ではなく、厳格な監督が必須」

外交部（外務省）の4日の定例記者会見で、汪文斌報道官が福島原発汚染水の処分に関する質問に答えた。

【記者】日本メディアの報道によると、日本の原子力規制委員会は2日、福島原子力発電所の周辺海域で実施している海洋モニタリングにおいて、約1年にわたり放射性物質の検出下限値を誤って設定していたと発表。昨年5月にモニタリング実施業者を変更した際、モニタリングの基準を正しく伝えていなかったためだとした。中国側としてコメントは。

【汪報道官】報道で指摘された問題を非常に懸念している。最近の複数の報道は、福島原発汚染水の処分に責任を負う東京電力のマネジメントが混乱しており、日本政府による監督・管理が不徹底であることを物語っている。報道で指摘された誤りは偶発的な現象なのか、それとも氷山の一角なのか？日本側の発表する原発汚染水のデータは信頼できるのか？ 周辺諸国などステークホルダーには、真実を知る権利がある。

この誤りは、福島原発汚染水の処分が決して日本だけの問題ではなく、慎重に慎重を期し、厳格に監督しなければならないことを、国際社会に改めて認識させることにもなった。我々は、原発汚染水の海洋放出という間違った決定の撤回を日本側に促す。ステークホルダー及び関係する国際機関と十分に協議して合意に至る前に、原発汚染水の海洋放出を勝手に始めるべきではない。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年11月5日