王毅部長「日本が対中・対米関係をうまく処理することを望む」

王毅国務委員兼外交部長（外相）は18日、日本の林芳正外相と電話会談を行った。

王部長は会談で、「岸田文雄首相の就任以来、中日両国の指導者は積極的な相互交流を行ってきた。習近平国家主席と岸田首相は、新しい時代の要請にふさわしい中日関係の構築という重要な共通認識に達した。双方はこのために計画を立て、来年の中日国交正常化50周年を契機に、両国関係が正しい軌道に沿って長期安定的に発展する後押しをするべきだ」と指摘。

「中国と日本はこの地域の重要な国であり、世界第2位と第3位の経済大国であることから、共に時代の大勢に順応し、両国関係の正しい方向性を把握し、両国民により良く幸福をもたらし、アジアと世界にプラスのエネルギーをさらに多く注ぎ込むべきだ。日本側が、中日間の4つの基本文書で確立された諸原則を厳守し、中国の発展を客観的かつ理性的に受け止め、両国が『互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない』という政治的共通認識を政策に反映させ、行動に移していくことを望む。両国関係の政治的根幹、双方の基本的信義に関わる歴史や台湾地区など重大な問題においては、揺るがず、後退せず、越えてはならない一線を越えないようにすることを望む」とした。

王部長はさらに、「双方はより高水準の強みによる相互補完と互恵・ウィンウィンを実現すべく努力し、グローバルな産業チェーン及びサプライチェーンの安定と、公正で開かれた貿易・投資環境を共同で維持し、両国の質の高い発展と民生の改善を後押しする必要がある。双方は、地理的近接性と文化的結びつきという独自の強みを十分に発揮し、北京冬季五輪及び今年と来年の中日文化・スポーツ交流推進年を契機に、積極的な民意及び社会的雰囲気を醸成する必要がある。中国と日本は共に地域の重要国であり、自らの担う国際的責任を認識し、真の多国間主義を共に実行し、分断や対立、さらには新冷戦を図るいかなる企ても阻止するべきだ。来年1月に地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効し、中国と日本は初めて二国間の関税減免措置を実行する。双方は共に努力して、アジア地域の協力と統合のプロセスをリードし、推進していくべきだ」と指摘。

「日米は同盟国であり、中日は引越しのできない隣人だ。中米は現在、両国の未来に関わる戦略的問題について意思疎通を進めている。日本側も大勢を把握し、自国と地域の共通利益に着眼し、対中関係と対米関係をうまく処理することを望む」とした。

林外相は「現在、国際社会は重大な変革期にある。アジアの重要性は増し続け、中国は日進月歩で発展し、日中関係への国際社会の注目と期待が高まっている。日本側は中国側と共に、来年の日中国交正常化50周年を契機に、対話と交流を強化し、互恵協力を深め、国民間の交流を増進し、意見の相違を適切に管理し、グローバルな試練への対応のために責任を担い、『互いに脅威とならない』などの共通認識を実行に移し、安定的かつ建設的な日中関係の構築を推進することを望んでいる」とした。

王部長は、釣魚島（日本名・尖閣諸島）、香港地区関連、新疆関連、南中国海などの問題における中国側の原則的立場を表明した。

両氏は、関心を共有する国際・地域問題についても意見を交わした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年11月19日