外交部「台湾地区問題における米側の発言は過去40年余りで変容、後退」

ブリンケン米国務長官の台湾地区に関する最近の発言を受けて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は15日の定例記者会見で、「台湾地区問題における米側の発言は過去40年余りで、すでに変容し、後退しており、中米国交樹立時の両国間のコンセンサスに反している」と述べた。

趙報道官は会見で、「中国側は米側の間違った言動に断固たる反対を表明する。台湾地区問題における米側の発言は過去40年余りで、すでに変容し、後退しており、中米国交樹立時の両国間のコンセンサスに反している。米側は『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケを遵守すべきだ。これは中米両国間の重要な政治的共通認識であり、中米関係の政治的な基礎でもある」と指摘。

「いわゆる『台湾関係法』であれ、『6つの保証』であれ、完全に米国内の一部勢力が仕立て上げたものであり、中米間の3つの共同コミュニケと相反し、実質的に米国内法を国際的義務の上位に置くものであり、不法かつ無効だ」と述べた。

趙報道官はさらに、「このところ、民進党当局と『台湾独立』分裂勢力は『脱中国化』を推し進め、『一つの中国、一つの台湾』、『二つの中国』を目指し、外部勢力と結託して『独立』を図る挑発活動を大々的に行ってきた。これは台湾海峡の平和と安定にとって最大の脅威であり、現在の台湾海峡情緊張の根本的原因でもある」と指摘。

「中国の統一は阻むことのできない歴史的潮流であり、『一つの中国』原則の堅持も国際社会の普遍的共通認識だ。『台湾独立』を後押しする一切の行為は中国への内政干渉であり、台湾海峡の平和・安定維持にとってマイナスだ。米側は中米関係及び台湾海峡の平和・安定が損なわれぬよう、『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定を厳守し、台湾地区問題を慎重かつ適切に扱うべきだ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年11月16日