米国の人権問題を指摘する報告書発表　外交部「米国は『民主主義の灯台』の偽善性を露呈」

中国の大学の研究所が報告書で、米国式「新型コロナウイルス対策」による人権問題を暴いたことについて、中国外交部（外務省）の趙立堅報道官は23日の定例記者会見で、「米国は不十分な新型コロナ対策と責任転嫁を立て続けに行い、自らが誇るいわゆる『民主主義の灯台』と『人権の擁護者』の偽善性を改めて露呈した」と指摘した。

【記者】華中科技大学人権法律研究院がこのほど発表した報告書「米国式『新型コロナウイルス対策』による人権問題」で、「猛威を振るう新型コロナウイルスのパンデミックを前に、米国政府は自国民の生命と健康を第一に考えず、国際協力の足枷となり、深刻な人道的災害をもたらした。米国の新型コロナ対策が失敗した根本的原因は、その制度的欠陥、間違った価値順位、深刻な人権軽視にある」と指摘したことについて、コメントは。 

【趙報道官】報告書に留意している。12月22日までに、米国の新型コロナウイルスによる死者は81万人以上で世界全体の約15％、感染者は5100万人以上で世界全体の約19％を占めている。世界で最も医療技術が発達し、医療資源が豊富な国の一つである米国が、感染状況が最も深刻な国となり、米国の国内外に深刻な人道的災害をもたらした。

米国国内では、米国の前政権は意図的に新型コロナの危険性を低く伝え、虚偽情報で国民をミスリードした結果、感染防止・抑制を行ううえで有効かつ貴重な時期を無駄にした。感染対策や救済策をめぐる両党間及び連邦政府と州政府間の不一致により、多くの人命が失われ、社会的弱者が困難な状況に追いやられた。前政権が圧力をそらすために、パンデミックをスティグマ化した結果、米国ではアジア系に対する人種差別やヘイトクライムが激増した。調査によると、2020年に全米でアジア系を標的としたヘイトクライム事件が76％増加し、アジア系の若者の4分の1が人種差別やいじめの標的にされた。

国際的には、米国は責任転嫁にかまける一方で様々な陰謀論をでっち上げ、パンデミックを政治化・武器化して、新型コロナ対策やウイルス起源解明における国際協力を極めて大きく妨害し、損なった。パンデミックの最中、米国がイラン、キューバ、ベネズエラ、シリアなどに対する一方的制裁を減らすどころか強化した結果、これらの国々では新型コロナ対策に必要な医療物資や人道支援を速やかに得ることが困難となり、新型コロナとの闘いに人為的障害がもたらされた。

生命権は公民の基本的権利であり、この権利は独立宣言や米国憲法でも明確に認められている。しかし、米国は不十分な新型コロナ対策と責任転嫁を立て続けに行い、自らが誇るいわゆる『民主主義の灯台』と『人権の擁護者』の偽善性を改めて露呈したのである。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年12月24日