第76回国連総会第1委員会(軍縮・国際安全保障問題)は3日、中国が提出した「国際安全保障分野における平和利用のための国際協力の促進」決議案を採択した。中国が国連で国際的な軍備管理・軍縮に関する決議案を提案し、その採択を推進したのは、約30年ぶりのことだ。中国新聞社が伝えた。
決議は、各国が平和目的で設備、材料及び科学技術の交流を行う剥奪できない権利を有すること、各国が大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散防止義務を履行することを前提に、平和目的の国際協力を促進するための的確な措置をとるべきであることを強調。また、既存の不拡散型輸出管理制度の開放性と透明性を保つこと、発展途上国の持続可能な開発の実現に制限を課さないことを促している。さらに、国連事務総長に対し、平和利用問題について加盟国の意見を募り、第77回国連総会に報告を提出するとともに、第77回国連総会の議題に「国際安全保障分野における平和利用のための国際協力の促進」を盛り込むよう求めている。
中国代表団は「中国の提案した決議が今回の国連総会第1委員会で採択されたことは、国際的な戦略的安全保障分野において中国の影響力が高まり続けていることを十分に反映しており、国際的な軍備管理・軍縮プロセスにおける中国の積極的かつ建設的な姿勢が示された。決議の採択は、平和利用を目的とする国際協力を促進し、既存の輸出管理制度の公正な履行を促進し、各国が普遍的安全保障と共同発展をより良く実現する助けになる」と表明した。(編集NA)
「人民網日本語版」2021年11月4日