米国の根拠なき対中非難に張軍国連大使が反論

中国の張軍国連大使は6日、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使が米CNNのインタビューで行った根拠なき対中非難に厳正な反論を加えた。新華社が伝えた。

張大使は「米側はまた中国を非難し、北京冬季五輪、新疆、台湾地区関連などの問題で無責任な誤った発言をした。その主張は全く事実の根拠がなく、政治的偏見に満ち、中米関係を深刻に悪化させるものだ」と指摘。「オリンピックを利用した米側の政治的企ては支持を得られず、結局失敗に終わるだろう」と強調した。

張大使は「米側は新疆でいわゆるジェノサイドが行われているとの嘘を繰り返し続けているが、事実を前に、これらの嘘はとうに破綻しており、新疆の各民族人民は現在、平穏で調和の取れた幸福な生活を享受している。中国の五輪選手団にはウイグル族やチベット族など9つの少数民族の20名の選手がいる。ウイグル族の女子クロスカントリー選手、ディニグール・イラムジャンがその代表だ」とした。

また「台湾地区は中国領土の不可分の一部だ。台湾地区問題をどう解決するかは、完全に中国の内政であり、米国その他いかなる外部勢力の干渉も許さない。台湾地区の前途は国家統一にあり、米国の安全保障などに頼ることではない。米側は『台湾独立』勢力への黙認と支持を放棄し、真の『一つの中国』政策を遂行すべきだ」と強調した。

張大使は「米国はしきりに人権重視を口にするが、実際には人権蹂躙の様々な不名誉な過去がある。国際社会はこの問題を注視し、真剣に責任を追及すべきだ」と指摘。「米国が政治、経済、社会、安全、健康などの深刻な問題に直面している現在、米国の政治屋達に必要なのは人々の声によく耳を傾け、自らの問題の解決に専念することであり、『万事米国が一番』という思考の悪循環から抜け出せなくなることではないし、ましてや責任を転嫁し、対立を作り出し、他国の発展を妨害するために八方手を尽くすべきではない」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年2月8日