国務院台湾事務弁公室「米『インド太平洋戦略』は台湾地区問題で中国への重大な内政干渉」

国務院台湾事務弁公室（国台弁）の馬暁光報道官は14日、記者の質問に対し、「台湾地区は中国の神聖な領土の不可分の一部であり、台湾地区の前途は中国人民全体が決定すべきだ。台湾地区の前途は祖国統一にあり、祖国統一は台湾地区の利益に関わる。米側の『インド太平洋戦略』は台湾地区関連の問題において中国の内政への重大な干渉であり、『一つの中国』原則及び国際関係の基本準則に背き、台湾海峡の平和と安定を損なうものであり、我々は断固として反対する」と表明した。新華社が伝えた。

【記者】米政府が2月11日、台湾地区関連の否定的内容を含むいわゆる「インド太平洋戦略報告書」を公表したことについて、コメントは。

【馬報道官】我々は米側に対して、「一つの中国」原則及び中米間の3つの共同コミュニケの関連規定を厳守するよう促す。台湾地区問題での火遊びを止めるべきだ。民進党当局は外部勢力と結託して「独立」を図る挑発をし、反中・中国牽制の駒になっているが、これは必ず失敗に終わるだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年2月15日