米下院が「アメリカ競争法案」可決、中国は否定的内容の削除を要求

「2022年アメリカ競争法案」（America COMPETES Act of 2022）がこのほど米下院で可決されたことについて、中国外交部（外務省）の趙立堅報道官は7日の定例記者会見で、「米側は法案中の中国に関連した否定的内容を削除し、法案の審議を止め、中米関係及び重要分野における中米協力を損なうことを止めるべきだ」と表明した。

趙報道官は「米下院がいわゆる『2022年アメリカ競争法案』を可決したことに注意を払っている。同法案における中国関連の内容は冷戦思考とゼロサム思考に満ちており、中国の発展路線と国内・対外政策を中傷し、中国に対する戦略的競争を鼓吹し、台湾地区関連、新疆関連、香港地区関連、西蔵（チベット）関連などの問題についてあれこれ口出しするものだ。中国側は断固反対する」と表明。

「我々が繰り返し述べてきたように、米国がどのように発展し、どのように自らの『競争力』を高めるかは米国自身の事だが、米国は中国のことを持ち出して問題にするべきではないし、ましてやそれを口実に中国の内政に干渉し、中国側の利益を損なうべきではない」と強調した。

また、「米側は冷戦思考とゼロサム思考を捨て去り、中国の発展と中米関係を客観的かつ理性的に受け止め、法案中の中国に関連した否定的内容を削除し、法案の審議を止め、中米関係及び重要分野における中米協力を損なうことを止めるべきだ」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年2月8日