中国の李松軍縮大使はこのほど、ジュネーブで開かれた生物兵器禁止条約(BWC)第9回運用検討会議第2回準備会合に、代表団を率いて出席した。李大使は「BWCの諸義務の的確な履行において、米国は模範を示すべきであり、例外となるべきではない」と指摘した。新華社が伝えた。
李大使は「最近ロシアの公表したウクライナにおける米国の生物軍事活動に関する文書は、国際社会の広範な注目を集めており、締約国が条約の枠組で協議や協力を行い、条約履行上の懸念に対して明確な説明を行うことの重要性と緊急性を一層際立たせている。米国は世界で最も多く生物軍事活動を行っている国であり、条約の検証メカニズムの構築に反対している唯一の国でもあるため、国際社会が疑念や懸念を抱くのは筋が通っている。これは、ウクライナ一国における米国の生物学研究所の問題でもなければ、現在の情勢によって生じた新たな問題でもない」と指摘。
「歴史上、生物兵器による大きな被害を受けた中国は、一貫して生物兵器を含むあらゆる大量破壊兵器の全面禁止と完全廃棄を主張し、いかなる国による、いかなる状況下における生物兵器の研究・開発・保有・使用にも断固として反対している」と強調した。
また「我々はBWCや国連の枠組で、国際社会がロシア側の公表した文書について評価を行うとともに、米側の説明を公平・公正に聴取することを歓迎する。説明と評価を通じて、偽情報か否かを国際社会は自ずと分かることになるだろう。これと同時に、米側は世界各地における他の生物軍事活動についても、国際社会に明確で納得のいく説明をする必要がある」とした。(編集NA)
「人民網日本語版」2022年4月7日
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