【中日世論調査】両国民は中日関係を重視、経済協力の重要性に同意

第18回「北京―東京フォーラム」中日関係世論調査の結果が11月30日、北京と東京で、オンラインで同時発表された。両国の回答者は中日関係の重要性に同意し、中日関係における経済的要素の重要な役割を認め、新たな情勢の下で両国が二国間・多国間協力を強化することへの期待を示した。新華社が伝えた。

中日関係の重要性に関しては、両国の回答者が広範な認識を共有していることが分かった。中日関係を「重要」または「どちらかいえば重要」と回答した人は中国で71.3％、日本で74.8％だった。新たな情勢の下での二国間・多国間協力の強化については、中国側回答者の78.3％は中日両国が二国間及びアジア地域の問題で協力することを支持し、中日が共同で実現すべき目標と理念の最たるものとして「平和」と「協力発展」を挙げた。

両国の回答者は共に、中日関係における経済的要素の重要な役割を認めた。中日の経済協力が自国の将来にとって「重要」と回答した人は中国で77.4％、日本で73％だった。グローバルな自由貿易が厳しい試練に直面する中、中国側回答者は自由貿易体制の維持を支持するとともに、中日が経済協力を実施し、不利な国際貿易環境に共同で対処することを歓迎した。

また、歴史や領土紛争などの問題が中国側回答者の中日関係に対する認識に影響を与え続けており、日米同盟が中日関係に負の影響をもたらし続けていることも浮き彫りになった。

今回の調査は中国外文出版発行事業局と日本の言論NPOが共同実施した。第18回「北京―東京フォーラム」は7日～8日に、北京と東京でオンラインとオフラインを組み合わせた形で行われる。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年12月1日