中国「武器弾薬の紛争地域流入による拡散リスクを重視すべき」

中国の戴兵国連次席大使は8日、ウクライナへの武器供与問題に関する安保理協議で、「武器弾薬の紛争地域への流入は拡散リスクを引き起こす恐れがある。関係国はこれを強く重視し、厳格な管理・コントロール措置を講じて、武器弾薬の拡散を防ぐべきだ」とした。新華社が伝えた。

戴次席大使は「大量の武器弾薬の紛争地域への絶え間ない流入によって、さらに多くの民間人が死傷し、さらに多くの人々が安住の地を失い、罪なき民衆がさらに大きな人道的代償を背負うことになる。さらに懸念されるのは、一部の国が絶えず戦場に武器を供給し、絶えず武器の種類と範囲を拡大し、『代理戦争』を行うことが、情勢の緊張化を一層刺激し、戦略的判断の誤りを引き起こすリスクを拡大することになり、それによって戦火の一層の激化と蔓延を招き、停戦への可能性がさらに低くなってしまうことだ。こうした状況により、人々は紛争が長期化し、拡大することを懸念せざるを得ない」と指摘。

「関係国、特に欧州の国々が戦争の残した武器や爆発物が戦後の復興と再建及び地域の平和と安定を深刻に脅かすことを強く重視し、責任ある姿勢で、長期的観点から大量の武器の流入がウクライナ危機と国際的な平和と安全にもたらす複雑な影響と深刻な結果を見極めることを希望する。ウクライナ危機は世界的かつ複合的な危機であり、単純な軍事的解決策はない。過去1年間の制裁の拡大と武器の高度化は情勢を緩和へと向かわせてはおらず、反対に対立を一層先鋭化させ、問題を一層複雑化させ、情勢を一層の危機の瀬戸際へと追いやった」と強調した。

戴次席大使はまた、「中国は対話と交渉こそが停戦と平和回復への根本的な解決の道であることを繰り返し強調してきた。中国は和平交渉の促進に向けて力を合わせるよう国際社会に呼びかけ、交渉の早期再開、政治的ルートを通じた危機の解消を当事国に促す」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年2月9日