【イラストで読み解く】ロシア・ウクライナ紛争で利益を吸い上げる米国の「一石三鳥」

イラスト作成・馬宏亮（イラストの著作権は人民網が保有。無断転載禁止）

米国務省はこのほど、2022会計年度に国務省の承認した米政府の対外武器売却総額が、前年度の348億ドル（1ドルは約132.1円）から49.1％激増の約519億ドルに跳ね上がったことを発表した。増加をもたらした重要な原因の一つがウクライナ危機のエスカレートだ。

ウクライナ危機の勃発以来、米国は一貫して危機を利用して利益を吸い上げ、大いに儲けてきた。また、「ロシアの脅威」を作り出すことで欧州を安全保障面で不安に陥れ、武器弾薬の受注量を増やしてきた。米誌「フォーリン・ポリシー」の掲載した統計によると、米欧がウクライナに武器を送り続ける中、2022年の米国によるNATO加盟国への武器売却総額は2021年比でほぼ倍増した。また、ウクライナは米国及びその軍産複合体による武器の実験場となっている。ウクライナのレズニコフ国防相は以前、多くの武器が戦場でロシア軍との実戦によって検証されているため、現在のウクライナは実質上武器の実験場だと述べた。

米国及びその軍産複合体はウクライナ紛争を通じて「一石三鳥」を実現している。彼らは戦場で製品を検証し、それは同時に欧州への売り込みのための展示にもなり、そして最後には受注量も増え、大儲けしているのだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年2月6日