「第3回中国国際消費財博覧会」（消博会）が10日、海南省海口市で開幕した。今回は過去2回に比べて出展ブランド数、バイヤー数、初発表製品などの指標がいずれも上昇した。
大手会計事務所のKPMGのアジア太平洋エリア・中国代表の陶匡淳氏は、「2023年に中国の消費は加速的に回復するだろう。また中国商務部（省）は今年を『消費振興年』に定めており、消費への信頼感と消費の活力を増強するために力を入れるだろう」と述べた。
タイのTCPグループのSaravoot Yoovidhya最高経営責任者（CEO）は、「消博会は外資系企業が中国の発展に融合するための重要なプラットフォームを提供し、外資系企業に中国の大きな市場の発展チャンスを共有する機会をより多くもたらした」と述べた。
今回の消博会は国際化レベルが明らかに上昇した。イタリアは今回の名誉招待国で、147ブランドが出展し、展示面積が約1800平方メートルと、いずれも前回の約2倍の規模となっている。複数の国の政府関係者や駐中国大使が対面で関連イベントに出席し、優れた消費財分野の世界トップ500社および業界のリーディングカンパニー30社近くのグローバルCEOも対面で参加し、海外から2000人を超えるバイヤーが来場して商談と調達を進める予定だ。
海南島全島を対象とする関税ゼロ政策の実施がいよいよカウントダウンの時期に入り、海南自由貿易港の財税、金融、投資の政策・制度が全面的にバージョンアップする見込みだ。このことは同港と外界との連携がよりスムーズになり、よりハイレベルの開放が行われることを意味する。
また地域的な包括的経済連携（RCEP）協定と海南自由貿易港建設が引き続き相乗効果を発揮している。今回の消博会には中国のほか、RCEP加盟10ヶ国が出展した。そのうち日本、韓国、タイ、ベトナムは国家としての出展だ。日本の展示面積は1800平方メートルを超え、50余りの企業の250以上のブランドが出展した。（編集KS）
「人民網日本語版」2023年4月11日
