原発汚染水の海洋放出という日本政府の一方的決定は支持を得られない

外交部（外務省）の17日の定例記者会見で、汪文斌報道官が日本による原発汚染水海洋放出計画に関する質問に答えた。

【記者】G7気候・エネルギー・環境相会合は16日に発表した共同声明で、日本の原発汚染水海洋放出計画に対する支持を表明しなかった。日本の西村康稔経済産業大臣は記者会見で、原発汚染水の海洋放出を含む廃炉の着実な進展は歓迎されると述べた。だが、ドイツのレムケ環境相はその場で、福島原発事故後の日本の努力は尊重するが、原発汚染水の海洋放出を歓迎することはできないと述べた。これについて、中国としてコメントは。

【汪報道官】しばらく前から、日本は政治目的から、国際社会が科学に基づき提起した安全上の合理的な懸念を顧みず、国際プロパガンダ活動の強化を通じて原発汚染水の海洋放出による危害を矮小化し、隠蔽しようと試み、他国を抱き込んで日本の海洋放出計画に対するお墨付きを得ようと試みてきた。誤った決定を美化しようと腐心するこのようなやり方は、必ず徒労に終わるだろう。

中国は、最近日本国内でも海外でも原発汚染水の海洋放出計画に強い懸念と反対の声が上がっていることにも注意を払っている。これは、日本政府が福島原発汚染水の海洋放出を一方的に決定し、予測不可能なリスクを全世界に転嫁することが人々の支持を得られないということを十分に物語っている。中国は日本に対して、国際社会の懸念を正視し、尽くすべき責任を負い、国際的義務を真摯に履行し、周辺諸国を含むステークホルダーと十分かつ有意義な協議を行い、海洋放出以外の最良の処分案を十分に研究・論証し、原発汚染水の科学的で公開性と透明性ある安全な処分を確保するとともに、厳格な国際的監視を受け入れるよう改めて促す。周辺諸国などステークホルダー及び関係する国際機関と十分に協議し、合意に達する前に、原発汚染水の海洋放出を勝手に始めるべきではない。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年4月18日